経営 に関する最新ニュース
一覧- 日本郵便/運送事業の許可取消で、佐川・西濃・トナミに運送委託打診 (06月13日)
- イオンネクスト/第一種貨物利用運送事業登録「物流網の最適化と商品差別化」促進 (06月13日)
- トラックオーコク/作業者・ドライバー向け体調可視化SaaS展開のenstemと協業を開始 (06月13日)
- 国交省/2025年度「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の二次公募を開始 (06月13日)
- 中部運輸局/25年4月、第一種貨物利用運送事業者2社を新規許可 (06月13日)
2025年04月14日 11:50 / 経営
東京都トラック協会は4月1日、2025年度の「信用保証協会の保証料に対する助成」を開始した。現下の景況悪化に鑑み、会員事業者の経営の安定に資するため、セーフティーネット保証及び激甚災害関連保障に係る区市町村長の認定等を受けた会員事業者に対し、信用保証協会に支払った保証料の一部を助成する施策。
助成額は、1事業者あたり、必要保証料の2分の1の額について20万円を限度として助成。限度額に達するまで再助成する。ただし、激甚災害関連保証の場合は40万円を限度とし、限度額に達するまで再助成する。また、公的機関から助成がある場合は、その額を差引いた金額が助成の対象となる。
助成金の交付対象は、4月1日から2026年2月28日までの間に東京信用保証協会が保証したもの。また、1月1日から3月31日までの間に保証したものについても、申請状況により助成の対象となる。
具体的には、国が定めるセーフティネット保証に係る区市町村長の認定にもとづき、東京信用保険協会の保証を受けた信用保証料の支払い。ただし、これら以外の一般融資などの区市町村長の認定を受けた場合の信用保証料の支払いは、助成対象にはならない。そのほか、「激甚災害」に伴う被害等に係る市町村長等の「り災証明書」にもとづき、東京信用保証協会の保証を受けた信用保証料の支払いも対象となる。
信用保証協会が貸付金等の債務の保証を行うすべての金融機関を対象とする。助成申請期間は、4月1日から2026年3月1日の平日。
■2025年度信用保証協会の保証料に対する助成
https://www.totokyo.or.jp/archives/32366
■提出先・問い合わせ
東京都トラック協会 財務部 交付金会計グループ
〒160-0004
東京都新宿区四谷3-1-8
TEL:03-3359-4136